日本では、現在14万人の不登校児童がいると言われていますが、このニュースを聞いてどのように捉えるでしょうか？
A：（ー）不登校の児童生徒が増えているのは、学校に問題があるのではないかな？
或いは、
B：（＋）不登校児が増えているのは、学校以外の選択肢を親や子どもが理解をし始めて、子どもの精神状態が悪くなるなら、フリースクール等の居場所でその子に合わせた学習をするという選択肢が増えたと捉えられるのではないか？
そもそも
A：（＋）「全ての子どもが、等しく教育を受ける機会を受けるために公立の学校に行くことができる」
が本来の目的であるはずなのに、
B：（ー）「学校に行かなければならないという義務感で苦しんでいる親子がいることは、なかなか受け入れることができない。」
「なぜ親子の本当の声を受け入れることができないのでしょうか？」
フィンランドの不登校への捉え方と日本の不登校の捉え方を比較してみましょう。
「学校に行きたくない」
↓
「なぜ行きたくないのか？」
↓
「じゃあその子に合った学びの環境を整える。」
日本の不登校への捉え方
「学校に行きたくない」
↓
「何でいきたくないの？」
＝
「不登校＝良くない」考え」
まだ、このような考え方が根付いているように感じます。
でもフリースクールで働き始めて、少しずつ、日本でも不登校の捉え方は変わってきているのかなと感じるようになりました。
今日本でも、学校以外の「子どもの居場所＝フリースクール」という場が増えてきています。しかし、現状として「フリースクールで学習しても出席が認められずらい」という課題感があります。
実は、フリースクールで学習をして、出席を認める条件が文部科学省に定められています。文部科学省は、家庭に引きこもりがちの不登校生徒に対し、IT 等を活用した自宅学習で出席扱いにするという方針を定めました。出席扱いの要件は以下のとおりです。
1. 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
2. IT や郵送、FAX などの通信方法を使った学習活動であること
3. 訪問等による対面指導が行われること
4. 生徒の理解度をふまえた計画的な学習プログラムであること
5. 校長が、対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
6. 学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること
7. 学習計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること＋
その学習活動が学校への復帰に向けての取組であることを前提
＋
不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合
↓
指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。
文部科学省「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」より抜粋
平成 17 年に出された方針ですが、まだ認知度が低く、事例も多くない現状があります。
この方針では、学校外での学習も出席扱いとするには、学校復帰に向けた取り組みが前提になっています。
この文言には大切な1文がかけているように感じます。
学校外での学習も出席扱いとするには、学校復帰に向けた取り組みが前提。
（ただし、児童生徒が望む場合とする。）
出席扱いをとるのか、子どもの安心できる環境をとるのか？
不登校支援には葛藤することが多くあると感じます。
でも、私が住んでいる沖永良部では、行政も不登校支援に前向きに検討して下さっています。学校以外の居場所で、その子がその子らしく学習し、本当に必要とされるカリキュラムづくりをこれから行なっていきます。
以上本日のブログでは、「不登校の捉え方」についてまとめて見ました。
ここまで読んで頂き有難うございました。
